キャッシュレス

キャッシュレス決済、政府からのポイント還元ってどういうこと?

2019年10月より消費税率が10%に引き上げられることにより、政府がキャッシュレス決済で物を買うと、2%か5%のポイントを還元するということですが、私の住んでいる田舎では盛り上がりには欠けるのではないかと思っています。

クレジットカードを使う人は多いのかも知れませんが、LINEやPayPayの大きなキャンペーンでも盛り上がりはイマイチだったようです。個人経営の店舗などが加入により、キャッシュレス決済で5%の還元率というのは魅力はあると思いますが、加盟店手数料を考えると踏み込むことができないような気がします。

経営者側がスマホやタブレットの操作が苦手という人たちが多いような気がしますので、無理をして導入をしようとは思わないのかも知れません。

小さな店舗などでは、お父ちゃんがレジから「ちょっと借りるよ」と言って小銭を持って行くといったことを聞いたことがありますが、キャッシュレス決済ではお金の動きが明確になるのでそれはできないですね。

私は会計事務所で仕事をしていたことがあるので、昔はそのようなことがあったのは知っています。(笑)
政府の後押しは、正しく納税をしてもらいたいという狙いもあるのかなと思っています。

もう一度(前にも少し書きました)政府からのポイント還元のことを書いてみたいと思います。

キャッシュレス決済を利用することで最大で5%の還元!

大手のカード会社、非金融系のペイペイやLINE Pay、メルペイなどが参加をする予定です。
キャッシュレス決済の手段はクレジットカード、電子マネー、QRコードが想定されています。

これは所定のキャッシュレス決済を利用をすると最大で5%の還元を政府から受けられるというものです。

キャッシュレス・消費者還元事業
キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、
需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や
消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、
中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

経済産業省キャッシュレス

※還元率は5%と2%に分けられます。
中小企業や個人で経営されている場合は5%でコンビニなどのチェーン店では2%になります。

大手のスーパーや百貨店などは還元をされません。

※還元されないもの、除外される商品があります。
家、車、株や債券、証券などの金融商品。換金性の高い商品。医療費などの消費税がかからないもの。
風俗店・反社会的勢力と関連する事業所。
(上記に経済産業省キャッシュレスのリンクを貼ってあるので確認をしてください)

※実施期間は2019年10月1日から2020年6月30日の9ヶ月の予定となっています。

2019年10月1日以降、対象店舗がキャッシュレス決済を導入するメリット

政府が支援してくれるのは、

※端末本体と設置費用が無料。

※決済手数料が3.25%以下。(実施期間中は国がその3分の1を補助)

※消費税還元となり集客力を上げることに繋がります。

※レジを締めるときに楽になり、業務効率化になります。

気になるのはセキュリティ対策

セキュリティ対策では各会社、加盟店が力を入れているとのことですが、これに行政もバックアップをしているとのこと。
クレジットカード関係では、本人認証サービスなどが採用をされていたり、入っていくのが大変だったりします。
セキュリティの関係かなと思うのです。

本人が登録したパスワード、クレジットカードの有効期限、カード番号の入力が必要となる3Dセキュアを採用することになります。

まとめ

消費税が上がるとその後に消費が落ち込むということで、政府がキャッシュレス決済で5%のポイント還元するという対策を出してきました。その後の東京オリンピックの開催にも関係していると思います。

キャッシュレス決済は、お金の流れが明確になるので、家庭でも店舗を経営されている方も無駄がどこにあるのか分かりやすくなります。

ただクレジットカード決済をしていると支払いがずれてくるので注意が必要です。

店舗などにキャッシュレス決済を進めていくためには、働く人達に覚えていただくための研修なども必要になるので、人材確保や決済に掛かる手数料のことなどを考えると導入をすることに躊躇してしまうかも知れません。

それでも国が後押しをしているのなら、日本もキャッシュレス化が進んでいくのかも知れませんね。

ABOUT ME
c.h
c.h
年齢を重ねても美しい女性を追って行きたいと思っています。 私も前向きに生きて行きたいと思っています。 どうぞよろしくお願いいたします。