「普段の生活があっという間に崩れる」そこまでの災害の経験が無い場合、テレビなどで災害で酷い状況に遭った方達の様子を見ると、決して「自分は大丈夫」などと言うことはできないと感じます。
大災害はいつどこで起こってもおかしくない状況だと言われています。
自分にとって都合の良いことばかりを考えている場合ではないということを理解して置かなければならないのです。
被災して家屋が損壊を受けた場合に、「罹災証明書」の申請はごのような手順で行えば良いのか調べてみました。
もし我が家が災害により損壊をしたら、どのように手続きを行えば良いのか、災害に備えるためにはどのようにしていけば良いのか、不安でもありましたので調べてみることにしました。
Contents
被災して家屋が損壊！【罹災証明書】の申請を行う流れを説明します
罹災証明書（りさいしょうめいしょ）とは災害による被害の程度を証明する書面のことです。
罹災証明書というのは災害によって家屋などが被害に遭った場合の証明書で、市・区・町・村が発行します。
罹災証明書がないと保険金の受け取りやその他共済金など、また各種の支援などが受けられない場合があるので、早めの申請が必要とのこと。
とは言っても、片付けることの方が先になってしまうのではないかと思います。
その前にまず行って置くことがあります。
損壊した家屋などの写真を撮って置く
被害に遭ったときの記録の申告を行うので、必ず被害状況の写真を撮って置き、日時や損壊の様子を記録して置きます。
時間が経つと状況は変わってしまったりするので、調査で正しく判断をしてもらうためにも、きちんと記録をして置きましょう。
家屋は離れた所から撮ったり、ひびが入っている場合はその場所の写真や、大きさがわかるように工夫された写真を残して置くと良いようです。
いざと言うときに、冷静でいられるかはわかりませんが、後々のことを考えると少しでも落ち着いた対応ができるようにしたいものです。
上の画像はたとえなのですが、損壊した所とメジャーの写真を一緒に撮って置くと、損壊した所の長さ、大きさがわかりやすくなります。
罹災証明書を受け取るまでの流れ
災害が発生しました！！
被害状況を記録して申請します
自治体が被害家屋の調査と判定を行います
自治体が罹災判定の内容の説明を行います
不服がない場合
不服なしの場合
自治体が被災台帳に記入します
被災者は罹災証明書を受け取ります
不服があった場合
不服ありの場合
再調査の申請ができます
自治体が再調査の実施・結果の説明
自治体が必要があれば被災台帳を修正します
被災者は罹災証明書を受け取ります。
罹災証明書と支援
被害状況の写真・申請書類の他に運転免許証やパスポート、健康保険証などの身分証明書が必要になってきます。
自治体によって違いが出てくるようですので、事前に確認が必要になってきます。
もし、身分証明書を消失してしまったときは、申請する市区町村に相談し、どのようにすれば良いのか確認をして置く必要があります。
どのような支援が利用できるのか
認定された被害状況や自治体によっても支援内容は異なるようです。
多くの市区町村で行われる支援で、被害を受けて一定の条件を満たした世帯主に対して被災者生活再建支援金が建物の損壊状況により支給されます。
罹災証明書が必要になります。
住宅が損壊し、住むところがなくなった場合、応急仮設住宅が設置されると、入居条件はありますが、希望する場合は申し込むことができます。
共済金や保険金を受け取ることができます。
家賃などの補助を受けることができます。
税金の減免、国民健康保険料の減免、学費などの減免を受けることができます。
義援金の配分を受け取ることができます。
倒壊した建物の廃材やごみなどの処理費用などの減免を受けることができます。
認定された被害の程度、市区町村によって支援は違ってきます。
事前の準備が必要
もしもの時、大半の人は自宅での避難生活になるであろうとのこと。
罹災証明書などの申請も行いながら避難生活をしていかなければなりませんね。
避難所ではプライバシーを保つことも難しく、感染症の心配もしなければなりません。
大型台風が直撃した経験から、台風シーズンになる前に事前に備蓄品の準備をするようにしていますが、それでも不安はあります。
電気やガス、水などのインフラが止まった状態でどこまで生活をしていくことができるのでしょう。
 | 新品価格 |
お風呂やトイレのこと、準備はして置いても不安だらけです。
それでも災害に備えて準備をしっかりと行っていきましょう。
今回は罹災証明書のことを書きました。
写真を撮ること、損壊の様子を明確にすることを忘れないようにしましょう。
